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弱視者問題研究会
Association of People with Low Vision

2016年4月1日 各都道府県教育委員会 教育長 殿 弱視者問題研究会 代表 並木 正

要望書

日頃より弱視児童生徒の学習環境の充実につきまして、ご理解とご尽力を賜り深く感謝申し上げます。

既にご案内の通り、本日より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。この法律の第七条に「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」第二項に「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」と規定されています。

つきましては弱視児童生徒の学習環境、及び受験について障害者差別解消法施行に伴い、下記事項を要望いたしますので、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1.高等学校における拡大教科書・点字教科書と検定教科書の価格差補償

視覚に障害のある児童・生徒が特別支援学校に就学する場合、小学部から高等部まで拡大教科書や点字教科書は無償で給与されています。また、平成25年度からは障碍児が地域の小・中学校の通常の学級に在籍していても特別支援学級と同様に拡大教科書や点字教科書は無償で給与されるようになりました。しかし視覚障害生徒が高等学校に就学する場合、一部の自治体を除き、通常の検定教科書の数十倍に及ぶ拡大教科書や点字教科書を自己負担しなければなりません。これは障害者差別解消法が禁止する不当な差別的取扱いとも言えますし、教育の機会均等や法の下の平等にも反していますので、公費で価格差を補償するなどの措置を講じていただけますようお願い申し上げます。

2.高校入試における合理的配慮

弱視児童生徒のための拡大教科書は、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」に基づき、22ポイント、ゴシック体で作成されています。また、それを一回り大きくした26ポイントや一回り小さくした18ポイントの拡大教科書も発行されており、弱視児童生徒はそれぞれの見え方に応じて3種類の拡大教科書から選べるようになっています。小6と中3の児童生徒を対象に実施されている全国一斉学力調査でも弱視児童・生徒用の問題は22ポイントゴシック体で作成されておりますし、今年1月に実施された大学入試センター試験でも22ポイント、ゴシック体の試験問題が作成されました。そこで、これらの例に倣い、今年度の公立高校入試から弱視受験生から申し出があった場合、合理的配慮として少なくとも22ポイント、ゴシック体の問題が選択できるようにしていただけますようお願い申し上げます。

更に合理的な時間延長や解答時の配慮なども併せてご検討いただければ幸いです。